他事務所がマネできない〈高付加価値な第3号業務〉を手に入れたいあなた!
税理士や他士業も提案できない!
FROM:株式会社担当営業
代表取締役|田中正博


こんにちは、田中正博と申します。

あなたの時間を節約するためにも、
結論から先に申し上げましょう。

田中正博
(プロフィールはコチラ

これは社会保険のプロである、開業社労士のあなたにぜひ活用いただきたい「実務ノウハウ」です。 というのも、これは他事務所がマネできない〈高付加価値な第3 号業務〉を商品化して、“オンリーワン社労士事務所”になるための方法を公開するものだからです。 ここでいう第 3 号業務とは社労士だからこそ提案できる「コンサル業務」をいいます。コンサル対象は中小企業の97%を占める同族会社、いわゆるオーナー企業の社長です。

第1号業務・第2号業務だけでは食っていけない…
これからの社労士は第3号業務だ!

こうしたセリフを、あなたも一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。 実際、そのとおりでしょう。ゆえに多くの社労士が第3号業務を模索されていることと思います。一般的には第3号業務は『人事労務相談』だと考えられています。しかし、この手の第3号業務のニーズは“限定的”です。残念ながら、多くの社長にとって『人事労務相談』はさほど優先度の高い悩みではないからです。

では、喉から手が出るほど、社長が欲しているものは何か?
それはズバリ、「お金」にまつわる悩みを解消することです。社長の大半は“何とかして自分の手取りを最大化したい”と考えています。なぜかは言うまでもないでしょう。世の中で自分の手取りを減らしたい社長など1人もいないからです。加えて、たいていの社長はこんなことで悩んでいます。

「稼いでもお金が残らない…」

これが多くの社長が抱える悩みです。繰り返しますが、社長であれば誰もが手元に残るキャッシュを増やしたいと考えています。なぜなら、会社に何かあったとき最終的に頼りになるのは社長個人の財産だからです。

通常、社長の手取りを増やすには報酬を上げるしかありません。しかし、報酬を上げれば、そこには「税金」と「社会保険料」の高額な負担が待っています。国は「給与所得控除」の縮小などで個人の課税を強化していますし、社会保険料も平成29年度まで増え続け、最終的に労使合計で約31.5%もの負担になります。オーナー社長なら法人負担分も自分のサイフから払っているのと同義ですから、実に報酬の3割は社会保険料に徴収される計算です。

そうかといって、役員報酬を減らせば「税金」と「社会保険料」の負担は減りますが、同時に手取りも減ってしまいます。役員報酬を減らした分、法人利益が増えて課税されるケースもあるでしょう。まさに「前門の虎、後門の狼」です。

では、どうすればいいのか?
そうです。それを解決するのが今回ご案内の【社長の手取り最大化コンサル】なのです。社長の手取りを最大化するには「税」と「社会保険料」の負担を最小限に抑えて、手元に残るお金を増やす。これが鉄則です。

とりわけ、「社長のサイフ」と「会社のサイフ」が表裏一体のオーナー企業にとっては「社会保険料」の負担は重大な悩みの 1 つです。法人と個人の社会保険料を合算すると、平成 28 年度で労使合計 31.382%、最終的には平成 29年度に労使合計 31.50%もの負担にもなるからです。以下をご覧ください。役員報酬1,500万円までは「税金」よりも「社会保険料」の負担の方が重いと改めて分かるでしょう。

【控除が最低限の場合(単身者・共働きなど・本人 40 歳以上)】
額面報酬 所得・住民税 社保・本人 本人手取り 社保・法人 コスト計
500万円 約39万円 約70万円 約391万円 約70万円 約179万円
700万円 約70万円 約101万円 約529万円 約101万円 約272万円
900万円 約121万円 約114万円 約665万円 約114万円 約349万円
1,100万円 約174万円 約126万円 約800万円 約126万円 約426万円
1,300万円 約234万円 約137万円 約929万円 約137万円 約508万円
1,500万円 約312万円 約150万円 約1,038万円 約150万円 約612万円
2,000万円 約530万円 約150万円 約1,320万円 約150万円 約830万円

このような現状がある中で、あなたは社労士として、、、

関与先の社長の悩みを解消することができますか?

当たり前の話ですが、単純に役員報酬を下げれば「税金」や「社会保険料」も下がります。しかし、役員報酬を下げると手取りも下がってしまいます。世の中に手取りが下がって喜ぶ社長は 1 人もいないでしょう。ゆえに、【社長の手取り最大化コンサル】といっても、単純に今の手取りを減らす対策では社長の賛同を得ることが難しいと分かります。
また、「報酬等級を右端に揃える」「非常勤役員を活用する」など、誰もが知っている対策ではコンサル自体に価値を感じてもらえません。重要なのは社長の手取りを増やして「税金」と「社会保険料」を削減する(○)ことです。社長の手取りを減らして「税金」と「社会保険料」を削減する(×)ことではありません。

論より証拠です。【社長の手取り最大化コンサル】を実行した結果、「社長の手取りがどうなるか?」を見てみます。これは役員報酬1,200万円の社長のサンプルケースです。社長からのヒアリングをもとにシミュレーションしています。

【コンサル実行前と実行後の社長の最終手取額推移】

社長の手取り最大化シミュレーション出力結果サンプル

ご覧のとおり、【対策前】と【対策後】とでは社長は「年額2,258,294円」(対策前7,094,146円-対策後9,352,440円)手取りがアップしています。5年間では「累計11,291,468円」にもなります。一方、会社はというと法人負担分が「年間354,994円」(対策前13,341,754円-対策後12、986,760円)減少しています。

5年間では「累計1,774,968円」の負担削減になります。すなわち、社長、会社ともに手元に残るキャッシュが増えるというわけです。その額は「年額2,613,287円」、5年間でみると「累計13,066,436円」にもなるのです。

なぜ「社会保険料」と「税金」の負担が減っているのに
社長の手取り額は増えているのか?

それは、社労士の業務領域を飛び越えた「コンサル業務」を実行したからです。といっても、やり方さえ知ってしまえば何も難しいことはありません。なぜなら、【社長の手取り最大化コンサル】は“いずれも書面上のやり取りだけで完結できる”ものだからです。(※ちなみに、この過程において第1号・第2号業務の受注機会にも恵まれます)

たいていの社労士は社会保険料削減を考えるとき自分の業務領域だけで問題を解決しようとします。しかし、そうなってしまうと周辺領域の知識を積極的に吸収し、それを自身の業務に活かすという発想に至りません。自身の業務領域でのみ問題を解決しようとするので、結果として、「限定的な解決方法しか提案できない」となってしまうのです。

その点、【社長の手取り最大化コンサル】は違います。ここでは社会保険の関連法はもちろん、税法や会社法、ファイナンシャルプランニングの実務知識を横断的に駆使して「税金」と「社会保険料」を劇的に削減することで、会社と社長の手元に残るキャッシュを最大化していくからです。すでにあなたには“社会保険のプロ”というアドバンテージがあります。

そのうえで、こうした社労士の業務領域外の「実務ノウハウ」も吸収することで、あなただけはその他大勢の社労士が決して提案できない〈高付加価値な第3号業務〉を手に入れることになるのです。ご紹介しましょう。それが、、、


顧問税理士は教えてくれない

【商品内容|社長の手取り最大化コンサルキット】

手取りを最大化する全15手法をDVDで徹底解説!

前提条件:法人と個人の支出を「1円」も変えない

【社長の手取り最大化コンサルキット】はいわば、“「税金」と「社会保険料」を劇的に削減することで、社長の手取りを最大化する”という高付加価値なコンサル業務を商品化するものです。ここでは3つのカテゴリーに分けて社長の手取りを最大化していきます。さらに、3つのカテゴリーは「15の手法」に細分化されます。 それらをコンサルの実践手法も含めて3時間45分にわたってDVDで徹底解説していきます。

DVDは二部構成です。第1部は【実務知識編】です。ここではオーナー社長の手取りを最大化する全15手法の詳細をレクチャーしていきます。第2部は【コンサル実践編】です。付属CDRに収録されている【社長の手取り最大化シミュレーション】や「社内規定集」など、DVDと併せて提供するツールの使い方を解説していきます。

【実務知識編】|DISC#1(1時間31分)& DISC#2(1時間56分)

第1部の【実務知識編】では【社長の手取りを最大化する全15手法】を徹底解説いたします。「■」は実際に僕がや っている手法になります。1つの手法だけでも、状況によっては年間数十万円から数百万円の手取りを増やせます。複数の手法を組み合わせれば、ほぼ確実に手取りを増やすことが可能でしょう。

    カテゴリー#1 |「税」と「社会保険料」を削減して手取りを増やす
  • ■ 手法#1|「◯◯◯◯」を変えて社長の手取りを最大化する
  • ■ 手法#2|「規定」を作って社長の手取りを最大化する
  • ■ 手法#3|「◯◯◯」を使って社長の手取りを最大化する(1)
  • □ 手法#4|「◯◯◯」を使って社長の手取りを最大化する(2)
  • ■ 手法#5|「◯◯」を整理して社長の手取りを最大化する(1)
  • □ 手法#6|「◯◯◯◯」で社長の手取りを最大化する(1)
  • ■ 手法#7|「◯◯◯◯」で社長の手取りを最大化する(2)
    カテゴリー#2 |「税」を削減して手取りを増やす
  • ■ 手法#8|「報酬名目」を変えて社長の手取りを最大化する
  • ■ 手法#9|「◯◯◯」を最大利用して社長の手取りを最大化する
    カテゴリー#3 |「社会保険料」を削減して手取りを増やす
  • ■ 手法#10|「◯◯」に着目して社長の手取りを最大化する
  • □ 手法#11|「◯◯」を整理して社長の手取りを最大化する(2)
  • ■ 手法#12| 「保証」で社長の手取りを最大化する
  • ■ 手法#13|「◯◯」に該当しないもので社長の手取りを最大化する
  • ■ 手法#14|「◯◯」を仕訳して社長の手取りを最大化する
  • ■ 手法#15|「◯◯」を変更して社長の手取りを最大化する
【コンサル実践編】| DISC#3(58分)

第2部の【コンサル実践編】では付属のCDRに収録されている提供ツールの使い方について解説いたします。CDRに収録されているのはEXCELで作った【社長の手取り最大化シミュレーション】とDVDで解説する15の手法を実践するのに必要な【社内規定集&非課税手当計算ソフト】です。これらを、CDRに収録してあなたに差し上げます。

社長の手取り最大化シミュレーション

【社長の手取り最大化シミュレーション】には平成28年現在の「税率」と「社会保険料率」が設定されています。後は必要事項を入力すると、ビフォー・アフターの手取り額が自動計算される仕組みです。なお、シミュレーション結果はビフォー・アフター形式で出力帳票としてもプリントアウトできますので、【対策前】と【対策後】の手取り額の推移が一目瞭然で分かるようにもなっています。従って、DVDで解説する15手法の解説を聞きながら、その場で「あなたの場合はいくら手取りが増えるのか?」が分かるという寸法です。使い方は簡単です。DVDでご確認ください。

社長の手取り最大化シミュレーション出力結果サンプル
社内規定集&非課税手当計算ソフト

DVD で解説する15の手法を実践するにあたっては社内規定の作成や月額変更の届け出(年金事務所)が必要になります。ここに、社労士としてのあなたのビジネスチャンスが生まれます。つまり、第1号業務、第2号業務の受注機会です。月額変更の届け出(年金事務所)については説明不要でしょう。問題は「どのような社内規定を作成すればいいのか?」ですが、その辺りも抜かりなく用意しておりますのでご安心ください。

具体的には、社長の状況に応じて12種類の『社内規定書式集』を作成します。これらはコンサル実行に必要な規定書式サンプル集です。いずれもWORDで作成されています。また、最高90%の非課税手当を受け取るための計算に必要な『非課税手当計算ソフト』も収録されています。こちらはEXCELで作成してあります。

 

書籍1冊分に匹敵するテキスト教材付き!

図解入りの文章形式で編集された実践マニュアル

なお、解説DVDには98ページに及ぶテキスト教材が付属されています。このテキスト教材をもとに第1部の【実務知識編】と第2部の【実践編】を徹底レクチャーしていきます。情報量にすると書籍1冊分くらいに匹敵するボリュームです。ご覧のとおり、このテキスト教材はよくセミナーなどで配布される“箇条書き形式のレジュメ”ではなくて、“図解入りの文章形式で編集された実践マニュアル”です。いわば、あなたの手取りを最大化するための「指南書」です。



ここには【社長の手取りを最大化する15の手法】の導入にあたって、あなたが知りたいことがすべて網羅されています。全15手法の詳細解説はもちろん、「それぞれの手法で実際にいくら手取りが増えるのか?」というケーススタディ、「税金や「社会保険」」に関する法的根拠、導入にあたって必要な手順など、テキストを読み返すだけでもDVDで解説する15手法について理解を深めることができるでしょう。なお、テキストは冊子印刷版に加えてCD-Rにも収録してご提供しますので、PCなどに保存して「電子書籍」としてもお読みいただけます。

ツール一式を駆使してコンサルを実践!

《アプローチ⇒事前診断⇒診断結果⇒コンサル契約》



【社長の手取り最大化コンサル】の実践手順はいたって簡単です。《アプローチ⇒事前診断⇒シミュレーション⇒コンサル契約》に至る流れを実現するのに必要なすべては【コンサルツール一式】として用意されているからです。その結果、営業が苦手でも、社長を前にして次の流れを簡単に実現できるのです。

  • ○社長は手取りを増やしたい!
  • ○そのために必要な全 15 手法を、あなたは知っている。
  • ○いずれも法人と個人の支出を「1 円」も変えずに可処分所得を増やすものである。
  • ○あなたは社長からその方法について「ぜひ教えて欲しい!」と頼まれた。
  • ○だから、あなたはその手法を教えてあげることにした。
  • ○シミュレーションの結果、これだけ手取りを増やせると分かった。
  • ○さて、社長、この方法を使って手取りを増やしたいですか?

この流れを再現するのに必要なのは社長に「ヒアリングシート」を書いてもらうことだけです。後は「診断結果報告書」に書かれていることを説明して、「手取りを増やしたいですか?」と意思確認すれば、コンサル契約の受注につながるように設計されています。なかなか“うまい作戦”だと思いませんか。

コンサルツール❶:ヒアリングシート



まずは社長に次のように切り出して「❶ヒアリングシート」を書いてもらいます。「❶ヒアリングシート」はEXCELで作成されています。これは問診票です。「ヒアリングシート」に書かれた内容を見れば、【社長の手取りを最大化する15手法】のうち「どれが使えるのか?」「どれが使えないのか?」が分かるようになっています。僕のように「税金」や「社会保険料」の削減に執念を燃やしている社長でない限り、少なくとも5つ、6つは該当するでしょう。

社長、実は、私どもでは書面上の手続きだけで、手取りを最大化できる方法をご案内しております。いずれも個人と法人の支出0円で社長の手取りを増やせる方法です。ご覧のとおり、百万単位で社長の手元に残るキャッシュを増やせるでしょう。こちらのアンケートにお答えいただくだけで事前診断できるのですが、社長、いかがでしょうか?



 
コンサルツール❷:診断結果報告書



次に、「❶ヒアリングシート」の内容をもとにして「❷診断結果報告書」を作成していきます。「❷診断結果報告書」には【社長の手取りを最大化する15手法】の詳細が書かれています。さらに、「❶診断結果報告書」には次のように1つの方法を説明し終える度に確認項目を設けていますので、おのずとクロージングもできるようにしてあります。だから、診断結果の報告という自然な流れでコンサルティングを提案できるというわけです。



そうして後日、【社長の手取り最大化シミュレーション】と「❷診断結果報告書」を持参して社長を訪問します。先述のとおり、ここで案内する【社長の手取りを最大化する15手法】を実践するにあたっては社内規定の作成や月額変更の届け出(年金事務所)が必要になります。そうした第 1 号業務・第2号業務を請け負ってマネタイズするもよし。全体のコンサルを成果報酬制で請け負うのもよし。収益化(キャッシュポイント)の方法はいろいろです。


以上が【社長の手取り最大化コンサルキット】の商品内容です。ここで公開されている【社長の手取りを最大化する全15手法】をマスターしたうえで、付属のツール類(【社長の手取り最大化シミュレーション】【社内規定集&非課税手当計算ソフト】【コンサルツール一式】)を営業現場で活用すれば、誰でも“ビフォー&アフター形式”でコンサルティングを実践できるようになるでしょう。しかし、これで終わりではありません。あなたが手にするものはまだあります。

それが、次の2つの購入者特典です…

【購入者特典❶|コンサル契約書サンプル】

いかにしてコンサル業務を収益化していくか?

【社長の手取り最大化コンサルキット】を使って、社労士のあなたが収益化する方法はいろいろです。コンサル実行にあたっては顧客企業の社内規定の作成や月額変更の届け出(年金事務所)が必要になります。そうした第1号業務・第2号業務を請け負って「****書類作成いくら」「****届出代行いくら」としてチャージするのもありでしょう。

また、付属の【社長の手取り最大化シミュレーション】によってコンサル実行後の社長の手取り増加額は概算計算できますので、「社長の手取り増加額×○○%」として成果報酬制でチャージすることもできるでしょう。



ここでは【購入者特典】として成果報酬の【コンサル契約書サンプル】を付属しています。「着手金+手取り増加額×○○%」を報酬としてチャージするという業務委託契約の書式です。おもな契約書上の記載項目は「業務内容」「免責事項」「着手金と報酬」「契約期間」「契約解除」「特約」などです。

ポイントは「どういった業務をどういった方法で提供するのか?」「どういう料金体系なのか?」について具体的に規定することです。ここが曖昧ですと、あなたと顧客との間で認識の不一致が生じ、業務内容や報酬についてトラブルになりかねないからです。【コンサル契約書サンプル】には契約書作成上のポイントを「赤字」で解説しております。これを参考にして、ご自身のビジネス環境に応じて編集などして活用なさってください。

【購入者特典❷|顧客配布用小冊子】

【顧客配布用小冊子】の3つの活用パターン

【購入者特典】として【顧客配布用小冊子】も付属しています。「集客用小冊子」の活用パターンは3つです。1つ目の用途は『アフターサービス用小冊子』として、2つ目の用途は『集客用小冊子』として、3つ目の用途は『セミナーテキスト』として活用いただけます。この小冊子では合計60ページにわたって、社長の手取りを最大化する全15手法が分かりやすく解説されており、最後に「事前診断」をオファーしています。



「集客小冊子」はWORDで作成されています。編集方法はいたって簡単です。冒頭の2ページ目と最後の60ページ目にあなたの事務所情報を追加するだけです。ご利用の際はあなたの事務所情報に編集してください。

アフターサービス用小冊子として活用

晴れてコンサル契約を締結できたなら、そのお礼として、この小冊子を『アフターサービス用小冊子』としてプレゼントしてあげてください。きっと社長も喜んでくるはずです。ここには【社長の手取りを最大化する全15手法】がすべて書かれていますので、さらなる追加受注の“ニード喚起ツール”としても威力を発揮してくれるでしょう。

集客用小冊子として活用

もちろん、新規開拓の『集客用小冊子』としても活用いただけます。集客用小冊子は大量集客のための「強力な武器」になります。というのも、集客用小冊子があれば次の流れを実現できるからです。

あなたの見込客である社長は稼いでもお金が残らないと悩んでいる。何とかして手取りを増やしたいとも思っている。ところが、自力では解決できずにいる。原因は「情報不足」である。そこで、その情報を小冊子にして、あなたが教えてあげる。しかも、「無料」で。すると、その情報を欲しがる見込客が大勢いる。

という流れです。さらに、『集客用小冊子』では今すぐに手取りを増やしたい。そう願うなら、ぜひ私におまかせください。まずは完全無料で「あなたの場合はいくら手取りが増えるのか?」を事前診断させていただきます。「とりあえず」と考えて「ヒアリングシート」をご記入ください!…とオファーすることで、あなたに声が掛かる仕掛けをしています。これを起点に《アプローチ⇒事前診断⇒診断結果⇒コンサル契約》という流れをぜひ作ってください。

セミナーテキストとして活用

日頃の営業活動でセミナー営業を採り入れている方もいるでしょう。そんな方はこの小冊子をそのままセミナーテキストとして活用いただけます。小冊子は箇条書き形式ではなくて、文章形式で書かれています。これは裏を返せば、あなたのセミナー台本としてそのまま使えるということです。小冊子は60ページです。セミナーのコンテンツとしては十分なボリュームです。経験上、このボリュームなら3時間前後のセミナーを開催できるでしょう。

よくセミナーを開催しても「売上につながらない…」という相談メールをいただきます。その原因はどこにあるのかというとズバリ、セミナーの構成が悪いのです。つまり、セミナー参加者に「今すぐ行動を起こさねばいけない!」と思わせる動機付けに失敗していることが原因です。セミナー参加者を動機付けるには「反応の取れるセールスレターの文章構成」と同じように【問題提示→解決策の提示→行動喚起】というシナリオにすることです。

この小冊子はまさにこのパターンで書かれています。従って、小冊子の構成どおりにセミナーを展開すれば、おのずとセミナー参加者を動機付けられるというわけです。セミナーの最後はこう締め括ってください。これで「ヒアリングシート」を回収できれば、すぐにコンサルティングに入れますよね。

以上、社長の手取りを最大化する15手法について解説しましたが、いかがだったでしょうか?
15手法のうち1つでも該当すれば、あなたも年間数十万円の手取りを増やせるかもしれません。そこで、最後にご案内がございます。今回、セミナーにご参加いただいた方限定で「実際にいくら手取りが増えるのか?」を無料でシミュレーションさせていただきます。ご希望の方はお手元の「ヒアリングシート」をご記入ください。

         

【オプションサービス|購入者サポート】

オプションで購入者サポートサイトをご利用いただけます。

【オプションサービス】として購入者サポートも用意しております。これは【社長の手取りを最大化する15の手法】を使ったコンサルティングの実践にあたって、あなたをサポートするものです。【社長の手取りを最大化する15の手法】については僕自身、そのうちの12の手法を実践しているものであり、導入実務も簡単です。いずれも書面上だけの手続きだけで完結するからです。もちろん、まったくの合法的手法ですから安心して社長に提案していただけます。

サポート期間と中途申込みについて

コンサルティングの実務経験を積めば積むほど、購入者サポートは不要になります。よって、購入者サポートは1年更新とさせていただきます。また、購入者サポートは商品購入後(必要に迫られたとき)にお申込みいただくことも可能です。

その辺りは解説DVDとテキストでも詳細解説していますし、コンサル実行に必要なシミュレーションソフトや契約書式も提供しております。よって、ある程度の「税務知識」を有している方にはサポートは不要でしょう。(※当然、商品内容に関するお問い合わせにはご対応いたします)その意味で今回の購入者サポートは【オプションサービス】にしています。

とはいえ、【社長の手取りを最大化する15の手法】は「税」や「社会保険」の知識を横断的に網羅した実務ノウハウです。初めての方にとっては営業現場で不明な点が生じたり、戸惑ったりすることもあるでしょう。そんな方のためにも「購入者サポートサイト」を用意しております。実務にあたって不明な点があれば「購入者サポートサイト」を通じてご相談ください。原則、2営業日以内に回答いたします。

「購入者サポートサイト」はご利用者以外が閲覧できないようになっています。また、「購入者サポートサイト」ではご利用者のご質問にお答えするとともに、ご利用者の方々に参考になる事例を収集し、それを随時公開していきます。(※「購入者サポートサイト」のURL及びパスワードは商品同梱の案内文でお知らせします)

【サポートの範囲について】

サポートの範囲は本商品に関わる内容に限ります。例えば、「どうすれば売上アップできるでしょうか?」「広告チラシを添削していただけないでしょうか?」など、本商品と直接関係のないご相談は回答しかねます。また、お互いの時 間節約のために「所得控除とは何ですか?」「減価償却費とは何ですか?」など、ご自身で調べれば解決できる類 のご質問についてもご勘弁ください。その点のみ事前にご了解ください。

 

これは他のどこにもない実務コンテンツです!

最後に購入価格についてです。【社長の手取り最大化コンサルキット】は“他のどこにもない実務コンテンツ”であり、新規の見込客にも、既存の関与先にも使えるものです。正直、そこから得られる価値(収益及び実務知識)を考えれば、購入価格なんて屁みたいものでしょう。さらに、ここで紹介している「15の手法」は別法人をお持ちの方ならご自身でも使える手法です。購入者特典も含めて費用対効果でお考えください。

今回、【社長の手取り最大化コンサルキット】は59,800円(税・送料込)にてご提供いたします。

販売価格:税込59,800円

※別途、代引手数料648円がかかります。

【オプションサービス|購入者サポート1年更新】 別途、税込10,000円

購入代金のお支払いは「代金引換払い」になります。商品と引き換えに購入代金をお支払いください。お支払方法は、「①現金」「②クレジットカード」の 2つからお選びいただけます。なお、商品はお申し込み後、5営業日程度でお届けします。クレジットカードは以下がご利用いただけます。

【社長の手取り最大化コンサルキット】 ご注文の流れ

お申込みフォームから
商品をご注文

『商品一式』をお届け
(代金引換払い)

現金orクレジットカードで
購入費用をお支払い

クレジットカードは分割払いOK!

商品発送は「佐川急便のeコレクト」を利用しております。商品到着時にご不在の場合は「不在通知票」が郵便 ポストに投函されます。そちらをご覧いただき、都合の良い日時に再配達をご依頼ください。

なお、商品の性質上、今回は返金保証を付けることができません。【社長の手取り最大化コンサルキット】は“知識情報自体”に価値があります。それゆえ、その知識情報をあなたが知ってしまえば、その時点で価値の交換は終わってしまいます。ご購入にあたってはご注意ください。また、購入後に「これなら知っている。だから返品してください」というご要望にもお答えできませんので、事前にご了承ください。

「税金」と「社会保険」のコストを半分にできたら?

もし仮に「税金」と「社会保険」のコストを今の半分にすることができたらどうなるか。これは計算するまでもないでしょう。役員報酬1,500万円なら1年で306万円、5年で1,530万円、10年で3,060万円も手元に残るキャッシュが増えることになります。実際、そうやって残したキャッシュを頭金にして、以下のとおり、僕は2年半で自社ビル1棟・アパート4棟・テナント2棟の合計7棟の収益不動産を購入しました。

【保有物件一覧 MAP|湘南エリア(茅ヶ崎・平塚・寒川・二宮)】

7棟のうち6棟は銀行借り入れを利用していますが、それでも購入するのに頭金や諸経費などで3,000万円以上のキャッシュを使っています。要は、「税金」と「社会保険」のコストを徹底的に減らせば、わずか数年でこれくらいは自然に貯まるということです。(※逆にいうと、それくらい「税金」と「社会保険」のコスト負担は大きいといえます)

《では、どうやって僕は手元に残るキャッシュを最大化したのか?》

それを包み隠さず、公開しているのが【社長の手取り最大化コンサルキット】です。実は、あなたが知らない、あるいは誰からも教えてもらったことがないだけで、方法はいろいろあります。繰り返しますが、ここで解説されている【社長の手取りを最大化する15手法】は実行コスト0円で、しかも、書面上の手続きだけで、最低でも年間数十万円から数百万円は社長の手取りを増やせるものです。要は、やるか。やらないか。これだけの違いなのです。

顧問税理士がいるといっても、彼らの仕事は正しく税務申告することです。社長の手取りを最大化することではありません。実際、僕は今回ご紹介する15あるうちの“12の手法”を使っています。しかし、いずれも顧問税理士から提案されたわけではありません。全部、僕の方から「手取りを増やしたいからこのとおり処理してくれ!」と依頼しているのです。

言い方は悪いですが、顧問税理士にしてみると所詮は他人のカネです。結局は自分のカネを増やしたかったら、社長自身が何とかするしかないのです。とはいえ、たいていの社長はビジネスのことでアタマが一杯です。手取りを増やしたくても、具体的には、何を、どうすればいいのか分からずにいます。

そこで、あなたの出番です。他でもないあなたが、社労士の業務知識を総動員して手取りを最大化してあげるのです。ぜひこの【社長の手取り最大化コンサルキット】を活用いただき、悩める中小企業の社長を救ってあげてください。

それではあなたからのお申込みをお待ちしております。

田中正博
お申し込み

よくある質問(FAQ)

今回ご案内の【社長の手取り最大化コンサルキット】について、いくつもの疑問や不安が残っている方もいることでしょう。そんな方のために「よくある質問」と「その答え」をリストにしました。お申込みの際の判断材料とされてください。

Q.どのような手法で社長の手取りを最大化するのですか?

申し訳ございませんが、商品内容に関するご質問にはお答えできかねます。その他、「これこれ、こうやって社長の手取りを増やすのですか?」などいったご質問も同様です。あらかじめお断りしておきます。社長の手取りを増やす「15 の手法」については税理士や社労士であれば知っていて当然のものもありますし、そうでないものもあります。もしかすると「15 の手法」のうちいくつかはあなたもご存知かもしれません。

しかし、“知っている”ことには大した意味がありません。あくまでも重要なのは、実際にあなたの顧客である社長の手取りを最大化してあげることにあるからです。【社長の手取り最大化コンサルキット】はその目的を確実に達成するためのツールです。ここで解説されている全15手法は実行コスト0円で、しかも、書面上の手続きだけで、年間数十万円から数百万円は社長の手取りを増やせるものです。従って、他事務所がマネできない〈高付加価値な第3号業務〉を手に入れて“オンリーワン社労士事務所”になりたい方だけ購入をご検討ください。

Q.15 の手法はいずれも合法的なものですか?

もちろんです。いずれも法令・通達等で認められているルールです。その辺りはDVD及びテキストでもきちんと根拠を明示しています。実際、僕は15あるうち「12の手法」を実践しており、手元に残るキャッシュを最大化しています。当然、顧問税理士にも承認されており、そのとおり会計処理されています。そうやって手元に残したキャッシュを頭金にして僕は2年半で7棟の収益不動産を購入しました。要は、「15の手法」を実行していない社長が実行すれば、それくらいのキ ャッシュが増えるということです。(※逆にいうと、何の対策も講じなければ、それくらい「税金」と「社会保険料」を負担する羽目になるということです)

Q.実行するのに面倒な手続きは必要ですか?

いいえ、実行するのは簡単です。ここで解説されている全15手法はいずれも書面上の手続きだけで完結できるものだからです。さらに、その書面にしても、実際に僕の会社で使用している社内規定集のサンプルをCD-Rに収録してご提供しますので、後は御社の状況に併せてそれらを編集していただくだけ。たったこれだけの手順で、早ければ今日にでもあなたの手取りを増やせる手法がいくつもあります。要は、やるか。やらないか。これだけの違いです。

Q.どうやって収益化するのでしょうか?

【社長の手取り最大化コンサルキット】を使って、社労士のあなたが収益化する方法はいろいろです。コンサル実行にあたっては顧客企業の社内規定の作成や月額変更の届け出(年金事務所)が必要になります。そうした第1号業務・第2号業務を請け負って「****書類作成いくら」「****届出代行いくら」としてチャージするのもありでしょう。また、付属の【社長の手取り最大化シミュレーション】によってコンサル実行後の社長の手取り増加額は概算計算できますので、「社長の手取り増加額×○○%」として成果報酬制でチャージすることもできるでしょう。そのあたりは【購入者特典:コンサル契約書サンプル】を参考にしていただき、ご自身の状況に併せて「料金メニュー」を検討されてください。いずれにしても、収益化(キャッシュポイント)の方法はいろいろあります。

Q.なぜ顧問税理士はこれらの15手法を教えてくれないのでしょうか?

それは仕方のないことです。なぜなら、顧問税理士の仕事は顧問先を正しく税務申告させることで、社長の手取りを増やすことではないからです。顧問料とはその対価として支払うものです。(つまり、税理士にとっては社長の手取りを増やすことに何のインセンティブもないということです)中には、親身になって節税相談や社長の手取りを最大化させるアドバイスをしてくれる優秀な税理士もいるでしょう。そういう顧問税理士がいる会社はとてもラッキーです。しかし、現状ではそういう顧問税理士は少数派でしょう。言い方は悪いですが、顧問税理士にしてみると所詮は他人のカネなのです。

Q.社長であれば誰でも使える手法ですか?

あくまでも本商品は「会社のサイフ」と「社長のサイフ」が表裏一体の関係にある社長を対象にしております。その意味で同族会社のオーナー社長・1人社長を対象にしております。ここで解説されている全15手法の中には“役員報酬を最適化する”ことで手取りを最大化するものも含まれます。よって、自分の役員報酬を自由に決定できる立場でないと実行が難しいものがあるためです。

Q.「代金引換払い以外」の支払方法はありますか?

基本的に「①現金」または「②クレジットカード」による「代金引換払い」でお願いしております。事前振込みは不要です。なお、クレジットカードは分割払いも可能です。万一、商品お届け日に不在の場合は運送会社が「不在連絡票」をポストに投函しますので、その「不在連絡票」をご確認いただき、後日あなたの都合の良い日時で再配達の依頼も可能です。それでも他の支払方法をご希望ということでしたら、当社指定口座への振込扱いにてご対応させていただきますので別途ご相談ください。(※「振込手数料」はお客様のご負担となります)

お申し込み